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高本コラム第1回:税理士は無くなるのか?

​所長の高本です。

最近、新聞雑誌等でフィンテック(Fintech)という言葉をよく見かけるようになりました。

フィンテックとは金融(finance)と技術(technology)を組み合わせた造語で、「ITを駆使した新しい金融サービス」のことを指しています。

インターネットバンキングやクレジットカードの取引明細を、自動的に会計システムに取り込む事ができるようになるなど、会計の分野にも大きな影響があり、これを使いこなすことにより、事務負担を大幅に減らすことができます。(詳しくは、経理の合理化ガイドのページをご覧ください)

このような新しいサービスの登場により「税理士は将来消滅する職業」などの過激な記事を目にするようにもなりました。 しかし、私は、税理士は今後一層必要とされるようになると考えています。 

  日本の税法の特徴から 

 日本の税法では、原則として申告納税方式を採用しています。

納税者が自らの所得を申告・納税するという、自主的な納税方法です

様々な所得控除・税額控除・補助金などの制度がありますが、それらのほとんどは、どの制度を選択するかを決めて、申告しなければ適用されません。

例えば、住宅を売却したときの優遇措置はいくつもありますが、国が最適な制度を選んで、自動的に税金を安くしてくれる、などという事はありません。

今後ますます複雑になっていく税務の仕組みの中で、節税のアドバイスから適切な申告まで、税務のプロとしての税理士の知識や経験が、より重要になると考えています。

  経営者と共に歩む税理士事務所として 

会計処理を受託するだけの税理士事務所は、フィンテックの普及により淘汰されていくかもしれません。

高本税理士事務所は、フィンテックを含む経理の合理化により、会計処理にかける時間と労力を軽減して、より良質なサービスを、より適正な顧問料で提供することを心がけてきました。

顧問先企業の事業を発展させるにはどのようにしたら良いか、どこを改善すれば良いか、経営者の皆様と共に考え、経営チームの一員として共に歩んでいく、そのような税理士事務所は、今後、一層必要とされると信じています。

高本税理士事務所は、経営者の皆様のそばで、共に悩み、共に進んでいく、そのような税理士事務所を目指しています。 

高本コラム第2回:ふるさと納税と地域振興

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