![]() |
個人事業として始めたほうがいいのか、最初から法人として立ち上げたほうがいいのか、悩んでいます |
![]() |
1. 税率の違い 2. 経費参入の範囲の違い 3. 体外的な信用力 4. 社会保険料の負担 |
個人事業と法人の大きな違いは、この4つです。 有利不利は、事業内容・将来の業績予測などによって変わってきますので、慎重に判断しなければなりません。 |
税率の違い
もっとも大きいのが、税率の違いです。
法人 | 約30% |
個人事業 | 所得により5%〜45%の超過累進税率 |
所得によっては、個人事業のほうが納税額が少なくなる場合があります。
必要経費算入の範囲の違い
経費として計上できる支出の範囲も異なります。
法人 |
|
個人事業 |
|
法人のほうが、より広い範囲の支出を必要経費に参入することができます。
体外的な信用力
ITを駆使したインターネット・サービスなどは、実店舗がある小売業等と異なり、お客様が直接経営者の顔を見ることができません。
これらの業種については、法人化することで、お客様や取引先に安心感が生まれ、取引がスムーズに進むなどの効果が期待できる場合があります。
社会保険料の負担
法人化すると、原則として社会保険(厚生年金・健康保険)に加入しなければなりません。
従業員が多い法人等では、社会保険料の負担が重いため、法人から個人事業に切り替えるところも出てきています。
法人化には、事前のシミュレーションから設立手続き・資金繰り・設立後の経営まで、幅広い専門家のサポートが必要となります。
高本税理士事務所では、士業を含む様々な専門家と提携し、顧問先をフルサポートします。
起業時こそ、経験豊富な税理士のアドバイスが大切です。
開業についてのご相談は、高本税理士事務所までお気軽にお問い合わせください。