個人事業として始めたほうがいいのか、最初から法人として立ち上げたほうがいいのか、悩んでいます

 

	1. 税率の違い 2. 経費参入の範囲の違い 3. 体外的な信用力 4. 社会保険料の負担
	個人事業と法人の大きな違いは、この4つです。 有利不利は、事業内容・将来の業績予測などによって変わってきますので、慎重に判断しなければなりません。

 

  税率の違い 

もっとも大きいのが、税率の違いです。

法人	約30％
個人事業	所得により5%〜45%の超過累進税率

 

 所得によっては、個人事業のほうが納税額が少なくなる場合があります。

 

  必要経費算入の範囲の違い 

経費として計上できる支出の範囲も異なります。

法人	経営者の報酬が必要経費算入できる 退職金の非課税枠を使って節税ができる 法人から家賃を取れる 厚生年金に加入できる 損失を9年間繰り越せる
個人事業	損失を3年間繰り越せる

 

法人のほうが、より広い範囲の支出を必要経費に参入することができます。

 

  体外的な信用力 

ITを駆使したインターネット・サービスなどは、実店舗がある小売業等と異なり、お客様が直接経営者の顔を見ることができません。

これらの業種については、法人化することで、お客様や取引先に安心感が生まれ、取引がスムーズに進むなどの効果が期待できる場合があります。

 

  社会保険料の負担 

法人化すると、原則として社会保険（厚生年金・健康保険）に加入しなければなりません。

従業員が多い法人等では、社会保険料の負担が重いため、法人から個人事業に切り替えるところも出てきています。

 

 

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法人化には、事前のシミュレーションから設立手続き・資金繰り・設立後の経営まで、幅広い専門家のサポートが必要となります。

 

 

 

高本税理士事務所では、士業を含む様々な専門家と提携し、顧問先をフルサポートします。

 

起業時こそ、経験豊富な税理士のアドバイスが大切です。
開業についてのご相談は、高本税理士事務所までお気軽にお問い合わせください。