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高本コラム第4回:平成29年分 確定申告に向けて


​所長の高本です。 そろそろ、皆様のお手元にも、生命保険会社から確定申告用の控除証明書が届きはじめている頃かと思います。 今回は、確定申告を取り巻く近況について、いくつかお話したいと思います。 所得税の確定申告とは   日本の納税方式は、原則として申告納税方式を採用しています。 これは、個人が「私の1年間の所得は*円でしたので、対応する所得税は*円です」と申告し、納税する方法です。 つまり、個人には、原則として、確定申告義務があります。 所得が給与所得のみで、年末調整が行われている場合など、サラリーマンのかたの中には、確定申告をしたことがない人もいらしゃると思いますが、これは、確定申告不要の特例を受けている場合になります。 確定申告をしたほうが良い場合 確定申告不要の人であっても、確定申告をしたほうが良い場合があります。 住宅ローン控除や医療費控除などは、良く知られていますが、所得税には、この他にも所得控除や税額控除があり、そのほとんどが確定申告を要件としています。 たとえば次のような場合には、確定申告をすることにより、控除を受けることができます。   雑損控除 災害・盗難・横領により、所有する家財等に損害を受けた人については、雑損控除として一定額を所得から控除することができます。 寄附金控除 特定寄附金をした場合に、一定額を所得から控除することができます。特定寄附金は、国や地方公共団体、特定公益増進法人など、特定の者に対する寄付に限られます。 また、政党や認定NPO法人・公益社団法人等に対する寄付金で一定のものは、税額控除の適用を受けることができます。 住宅改修をした場合 一定の要件に該当する住宅の耐震改修・バリアフリー工事・省エネ改修をした場合には、税額控除を受けることができます。 ​便利な電子申告 マイナンバー制度の開始に伴い、マイナンバーカードを...
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高本コラム第3回:生産緑地制度2022年問題

所長の高本です。

今回は、生産緑地制度の2022年問題についてお話したいと思います。

最近、2022年以降、生産緑地の指定解除により、固定資産税の減免を受けることができなくなり、固定資産税が払えない人が出てくるのではないか、というニュースが報道されるようになりました。

何故2022年問題が心配されているのか、生産緑地法・生産緑地制度について、簡単にご説明しましょう。
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